PPP/PFI事業（官民連携事業）
PPP/PFI事業の特長
公共施設の長年の管理実績で磨かれた「プロジェクトマネジメント力」、多様な施設運営で培った「現場マネジメント力」、そしてデータに基づく「ライフサイクルマネジメント力」。
これらを結集し、VFM（Value for Money）の実現を通じて、公共事業の持続可能性に貢献しています。
ビルメンテナンスの仕事を通じて、社会貢献する現場づくり
また、2003年には指定管理者制度【※3】が施行されたことをきっかけに、更にPPP事業の民間業務の対象範囲が更に広がり、維持管理・運営を担当する当社の役割や機会も拡大していき、現在に至っております。
国や地方自治体の抱える課題は、財政健全化、公共サービスの向上、地方再生など時代の移り変わりとともに変化し、ますます民間の力が必要となってまいります。
そのような社会的ニーズに応え、機会を活かすためにも、ビルメンテナンス会社として培ってきた維持管理ノウハウと、
●PPP/PFIの管理実績によって高めてきた「プロジェクトマネジメント力」
●多様な用途の施設に関わってきたノウハウによる「現場マネジメント力」
●蓄積された実績データに裏付けられた「ライフサイクルマネジメント力」
は、公共施設における維持管理・運営に関するVFM【※4】の達成に貢献できる当社の強みとして、今後も研鑽を続けていきます。
PPP/PFIという公共事業においては、維持管理・運営業務を、責任のある立場で担当することによって、公共事業の一翼を担いながら、お客様とのパートナーシップを通して、持続可能な社会を目指します。
また、当社の社員にとっても維持管理・運営のプロとして、私たちのビルメンテナンスの仕事は地域や社会に貢献しているという誇りを持って日々の仕事に励み、社員一人一人が成長することが出来る機会を増やしていきたいと考えています。
- 【※1】PPP＝Public Private Partnership 官と民が協力して公共的なサービスを行う官民連携事業
- 【※2】PFI＝Private Finance Initiative 官民連携事業のうち、民間資金を活用して設計・建設・維持管理・運営を行う事業
- 【※3】指定管理者制度＝地方 自治体 が行っていた公共サービスの一部を民間等の団体に代行させる制度
- 【※4】VFM＝Value For Money 税金（お金）に対する公共サービスの価値を最も高めようという考え方
上席執行役員
PPP本部長 兼 PPP推進部長
松原 孝之
豊富なPPP/PFIの実績を進化させた事業プランに反映
強み01 PPP/PFI事業を推進していく「プロジェクトマネジメント力」
『PPP/PFIの総合的なプロジェクトマネジメント体制がある』
当社のPPP/PFI事業推進体制は、事業提案の計画段階から、設計・建設段階を経て、維持管理・運営の実行段階まで一貫してPPP本部が担当する総合的なプロジェクトマネジメント体制を構築しています。具体的には、事業計画段階から維持管理業務の担当企業として施設の長期的なライフサイクルコストを意識したVE・CDなどを含むプランニングを提案し、提案したプランニングを責任をもって維持管理・運営段階で実行します。
強み02 多様な用途・サービスに対応する「現場マネジメント力」
『幅広い用途のビル管理ノウハウがある』
独立系のビルメンテナンス会社である当社は、官庁施設、事務所ビル、医療施設、教育・文化施設、スポーツ施設などの幅広い用途の施設管理実績があり、施設特性に応じたビル管理のノウハウを基盤として有しています。PPP/PFIにおいては、当社が維持管理役割を果たすため、これまでのビル管理ノウハウを活かして、積極的に維持管理のリスクを負担し、事業を推進していくことによって、更にノウハウを高めてきました。
『大規模施設管理を含む、総合管理ノウハウがある』
当社のPPP/PFIの実績として、中央合同庁舎7号館、衆議院議員会館など、国内PFIでは最大規模の施設において、維持管理・運営業務の中心的役割で総合管理を行ってきました。
そのほかにも、官庁施設と教育・文化施設の指定管理などを含む総合管理も実施しています。
そのような経験より、建築設備保守、警備、清掃などの多様なビル管理に関する業務を総合的にマネジメントすることができます。
強み03 省エネや長期的視点で施設を維持する「ライフサイクルマネジメント力」
『ビルのLCM（ライフサイクルマネジメント）ノウハウがある』
PPP/PFIにおいて維持管理会社に求められるのは、国や地方自治体などの発注者の立場に立って、長期的な視点で施設性能を維持することや、そのための維持管理コストを適正化させることです。当社は施設管理のプロとしてこれら長期修繕を含む維持管理業務を担当しています。そして、すでに数多くののPFIを10年～15年間の事業期間を適切に維持管理して完了させた実績を有しており、各施設の、長期修繕データやエネルギー使用量データなどの施設ライフサイクルに関する実績データを多く蓄積しています。
