LED照明導入で使える補助金ガイド|東京都・神奈川県の中小企業向け省エネ支援制度

環境ソリューション

LED照明導入と補助金活用のポイント

施設の維持管理や設備更新は、資産価値の維持・向上に欠かせない重要な取り組みです。
とくに昨今は電気料金の高騰もあり、LED照明による省エネを検討されるケースが増えています。
一方で、設備更新には一定の初期費用が必要です。

そこで、本記事では中小企業等がLED照明導入時に活用できる補助金制度の概要を、東京都・神奈川県それぞれについてご紹介します。

なお、制度の詳細や申込方法については、当社へのお問い合わせに加えて、各種公式サイト・問い合わせ先の最新情報も必ずご確認ください。

東京都|ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

まず、東京都の制度です。
この事業は、都内の中小企業等が省エネ設備の導入や運用改善を行う際に、費用の一部を補助する制度です。

執行団体
クール・ネット東京
補助対象者
東京都内で中小規模事業所を所有又は使用している中小企業等 ※1
補助対象事業
省エネ設備の導入、運用改善の実践 ※2
補助金額
3分の2~4分の3(上限あり)
申込期限
全5回 ※最終回は2026年1月30日(金)

※1 学校法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人を含む
※2 年間CO2排出量が一定量・率以上(3t-CO2 or 30%以上)削減可能な場合

このように、東京都内でLED照明をはじめとした省エネ設備の導入を検討している中小企業等にとって、強い後押しとなる制度です。

神奈川県|中小企業省エネルギー設備導入費等補助金

次に、神奈川県の制度です。
この補助金は、県内の中小企業等が省エネルギー設備の導入や保守、機能向上を行う際に、費用の一部を補助するものです。

執行団体
神奈川県
補助対象者
神奈川県内で事業の用に供する建物を有する中小企業等 ※1
補助事業①
既存設備の更新事業(対象設備指定あり)
補助事業②
既存設備の保守又は機能向上に係る事業(省エネ診断で提案のあった事業に限る)
補助金額
3分の1(上限あり)
申込期限
2025年11月28日(金) ※予算がなくなり次第終了

※1 学校法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人を含む

LED照明やインバータ設備など、更新タイミングにあわせて補助金を活用することで、投資負担を抑えながら省エネを進めることができます。

補助金を活用した省エネ提案・工事のご相談について

当社では、LED照明化やインバータによる省エネ対策など、補助金の対象となり得る省エネ事業のご提案を行っています。

また、
• どの設備が補助対象になりそうか
• どの制度が自社に合っていそうか
• 省エネ効果や投資回収のイメージ など
についても、試算を交えながらご相談を承っています。

工事のご相談も受け付けておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

環境ソリューション担当

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施設における省エネ対策やLED等の導入事例をご紹介します。試算依頼・ご質問等、お気軽にご連絡ください。

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